【遺言書保管法】自筆証書遺言の保管を、法務局に申請できるようになります

その他 法律
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被相続人が遺言書を残していたのかどうかを調べるのは、かなり大変です。
公正証書遺言の場合は、公証役場で探してもらいさえすれば、比較的簡単に見付かります。

しかし自筆証書遺言の場合は、被相続人に関わりのある建物の中を探したり、被相続人が信頼していた人が預かっていないかを尋ねたり、しなければなりません。

遺言書

ということで、遺言書保管法が作られ、自筆証書遺言を保管してくれる公的機関が設けられることになりました。

遺言書保管法の施行期日は、2020年07月10日です。

自筆証書遺言についての問題点

これまで自筆証書遺言は、次のような方法で保管されてきました。

  • 机やタンス、仏壇、金庫などの引き出しに入れておく。
  • 信頼できる人に預けておく。
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文と日付、氏名を手書きして、印を押した遺言書のこと(民法968条、なお財産目録については条件が緩和されました)。

遺産争い

すると次のような問題が発生し、遺産を巡って争いが起きるおそれがあります。

  • 遺言書を無くしたり、存在を忘れたり、見付からなかったりする。
  • 被相続人と折り合いが悪かった相続人によって、遺言書が捨てられたり、隠されたり、都合の良いように書き換えられたりする。

遺言書保管法の新設

ということで、自筆証書遺言を遺言書保管所で保管できるという法律が作られました。
法務局が、新たに設けられた遺言書保管所という役割を担うことになります。

法務局

法務局で自筆証書遺言を保管すると、次のような利点があります。

  • 全国の法務局で、同様のサービスを受けられる。
  • 遺言書の存在と内容を秘密にできる。

遺言者が遺言書の保管を申請

自筆証書遺言を法務局で保管したい場合は、申請する必要があります。

  1. 遺言者は自ら法務局に出向いて、遺言書の保管を申請する。
  2. 法務局は、遺言書の原本を遺言書保管所に、画像データを磁気ディスクに保管する。

鍵付きのチェスト

なお遺言者は保管を申請した遺言書について、次のことが出来ます。

  • 閲覧したいときは、保管されている法務局に出向けば、いつでもできます。
  • 申請を撤回したいときは、保管されている法務局へ出向けば、いつでもできます。

相続人が遺言書の写しを請求

遺言者が死亡した後ならば、相続人は次のことが出来ます。

  1. 相続人は遺言書の有無を照会したり、遺言書を閲覧したり、遺言書の写しを請求したりできる。
  2. すると、その他の相続人や遺言によって贈与を受ける人、遺言執行者に遺言書が保管されていることが通知される

手紙を届ける鳥

つまり誰かが、遺言書の有無を照会したり、遺言書を閲覧したり、遺言書の写しを請求したりしなければ、法務局が自主的に遺言書の存在を通知してくれることはありません

なお遺言書保管所で保管されていた遺言書は、家庭裁判所の検認が要らなくなります

あとがき

今後、国民への周知が徹底されて、自筆証書遺言は法務局へ保管することが当たり前になれば、法務局と公証役場で遺言書の存在を調べてもらうだけになります。

そうなると遺言書の存在を調べるのが、とても楽になります。

法務局の職員

将来的には、法務局と公証役場の間で遺言書に関する情報のやり取りをして欲しいです。
そうなれば、どちらか一ヶ所に行くだけで済むと思うのですけどね。

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